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?厚生労働省、「2006年身体障害児・者実態調査」?


http://www.fukushi.com/news/2008/04/080404-a.html

身体障がいを持つ方が増えているみたいです。
特に高齢になればなるほど。
先の投稿の視覚障がい者も高齢になるに連れて
視覚障がいを持っている方の割合が増えています。

この記事で気になるところがありました。
「ホームヘルプサービス利用希望者の改善意見では、
「利用費用の減額」が44.4%と最も高い。」とのこと。

ちょっと前に同級生に障害者自立支援法になって困ったことを聴いてみました。
その友人はホームヘルプ派遣事業をしています。(あってるよね)
その友人からの返信メールです。

「うち(ヘルパー派遣)はもろに支援法の影響を受けてます。
1つは単価が激減したこと。
特にうちの場合は重度身体が多いので、
重度訪問介護を使っている人が多く、大幅収入減。
ヘルパーの自給を減らさなくてはやっていけなくなり、
ヘルパーは減る一方で、職員がフル稼働している状態。
そんな状態なので受ける事業所も減り、
新規利用者の問い合わせがあるもののうちも断らざるを得ない。
程度区分も調査員しだいなところがある。
区分6の人の場合には介助の負担が大きいと言うことで単価アップになるけど、
どう考えても適正に出されていない。」

で、どれくらいの件数を断っているのか聴いてみました。
「私が把握している範囲で5・6人だから、それ以上いると思うし、
もともとうちを使ってて契約時間数を増やしたいといってきた人も数名断ってる。」

さて「利用費用の減額」をすれば
事業所の収入は減ります。
そうすると使いたくても
事業所はサービスを提供することが難しくなるという現実。
それは「一割負担」だから。

支援費制度のとき
お金がなくて自立支援法に。
200億だか250億円の補正が必要(ごめんなさい正確には覚えていません)。
でも、東京都は、新銀行のためにポーンと400億。
オリンピック誘致に1000億以上、、、。
納得出来ない人も多いはず。

written by teamほんやら<koeryo>
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テーマ : 福祉関連ニュース - ジャンル : 福祉・ボランティア

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